新型コロナの影響を受けて、
大きく事業を転換や新しい分野へ進出したい方
- 補助金を申請したいがわからない
- 自社のみで採択できるか不安だ
- 補助金申請に必要な書類がうまくまとめられない
- とにかく早く補助金申請を進めたい
- 補助金申請を調べて申請する時間がない
事業再構築補助金の申請をサポートいたします。
申請をご検討されている、方法がわからない、申請に不安がある、
支援が必要だ、と考えている首都圏の事業者様、
お電話ください
048-814-1306 担当：内田
受付時間 9:00-17:00 [ 土日祝除く ]
事業再構築計画書の作成を支援いたします。
プロにお任せください。
申請サポートする事業者様はエリア限定させていただいております。
大変申し訳ありません。我々が支援する事業者様は、埼玉県、群馬県、栃木県、茨城県、東京都に存在する事業者様のみにエリア限定させていただきます。これは直接会って話すため、コミュニケーションをきちんととるためです。
現在第6回（6月末締め）と第7回（9月締め）を受け付けしています。
2022年度は推定4回（推測締め月は、3月、6月、9月、12月）の申請機会があります。
実績豊富な我々におまかせください！
当社の体制は精鋭3名
中小企業診断士・ＩＴコーディネータの資格を持ち、全員がコンサルタントとして10年以上のキャリアがあります。
全員が補助金採択経験者
昨年度2億円の補助金を獲得した猛者（採択率100％）もその中にいます。
地域に根ざした会社です
我々は全員中小企業診断士の倫理規定にのっとり誠実に仕事対応いたします。
当社の体制は精鋭3名
中小企業診断士・ＩＴコーディネータの資格を持ち、10年以上のキャリアがあります。
全員が補助金採択経験者
昨年度2億円の補助金を獲得した猛者（採択率100％）もその中にいます。
地域に根ざした会社です
我々は全員中小企業診断士の倫理規定にのっとり誠実に仕事対応いたします。
申請サポート 料金
認定支援機関として、経済産業省が⽰す「事業再構築指針」に沿った事業計画の策定をご支援します。
| 着手金 | 着手金10万円を申請完了時に請求いたします。 |
| 成功報酬 | 補助金申請額の５％ 最低値は50万円、最大値は150万円です。採択決定時に請求いたします。 ※税別 |
- 不採択の場合、申請書を再検討しＭＡＸ2回まで再チャレンジさせていただきます。追加チャージはありません。
サポートの流れ
- お問い合わせ
- まずは、お電話にてご連絡ください。
- ヒアリング
- ご訪問またはオンライン会議にて 事業再構築補助金についてご説明いたします。
事業者様が考えている新たな事業が補助金の指針に合致しているかどうか判断させていただきます。
事業者様も我々が信頼に足るものであるかどうか、ご判断してください。
- ご契約・発注
- 事業者様と我々の条件が合致いたしましたら、注文契約と秘密保持契約を締結して作業開始いたします。
- 不採択になった場合
- 申請書を再検討し再申請いたします。ＭＡＸプラス2回まで誠実にサポートいたしますが、採択を保証するものではありません。
その他条件等
- 採択後、交付申請と交付決定の作業フェーズがありますが、これは代行することはできません。サポートやアドバイスは継続していたしますが、事業者様の代表者が中心となり進める作業です。我々のアドバイス通り進めれば決して採択が覆るようなことはありません。
- １人同時に２社申請サポート致します。よって今年度は２４社のみ支援いたします。
- 支援する事業者様は、埼玉県、群馬県、栃木県、茨城県、東京都に存在する事業者様のみにエリア限定させていただきます。これは直接会って話すコミュニケーションをきちんととるためです。
- 支援はオンライン会議、メール、ＴＥＬも活用させていただきます。
事業再構築補助金について
2022年度は推定4回（推測締め月は、3月、6月、9月、12月）の申請機会があります。
予算総額は1兆1,485億円もの金額が確保されており、コロナ禍における経済復興の目玉企画といえます。
1社あたり最大1億円の返済不要の補助金を用いて設備投資や店舗改築を行うことができるのは非常に大きなメリットですが、何から手を付けていいのか、どうすれば審査を通り補助金が貰えるのか、わからない中小企業様が多く見受けられます。
2022年度は4回（推測締め月は、3月、6月、9月、12月）の申請機会があります。
基本情報
| 名 称 | 事業再構築補助金 |
| 目 的 | 新分野への展開や業態転換、事業再編を目的とした建物の建設、内装工事や設備投資、ソフトウェア導入 |
| 対象企業 | 以下の条件に当てはまる 中小企業・中堅企業 |
- 申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している。
- 事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組んでいる。
- 補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成。
| 補助対象経費 | 機械装置費、システム購入費、建物費、建物改修費、外注費、広告宣伝費が主な対象となります。 |